住宅品質確保促進法への対応　

住宅の品質確保の促進等に関する法律（略して品確法）は３本柱で構成されています

以下、簡単な概要と、本田工務店の取り組みについて説明します。

1．１０年間の瑕疵担保責任の義務付け

平成１２年４月１日より施行されています。４月１日以降に請負・売買契約した新築住宅が対象です。瑕疵は欠陥とほとんど同じ言葉ですが、不具合とは違います。瑕疵と判定されれば無償修繕や賠償が必要ですが、すべての不具合の無償修繕が義務付けられたわけではありません。それに、保証書の発行が義務付けられたわけでもなく、無償点検などのアフターサービスが義務付けられたわかでもありません。

本田工務店は（財）住宅保証機構の登録業者であり、対策済みです。

２．住宅性能表示制度の新設

消費者が住宅の性能を分かりやすく理解できるように、全国で共通する「評価のものさし」です。性能表示制度の流れは、注文住宅の場合、設計図書を「指定住宅性能評価機関」に性能の評価を申請する。性能評価機関は設計図書を審査して「設計住宅性能評価書」を発行します。請負契約を締結し着工すると、性能評価機関は施行段階の現場検査を３回程行って、完成検査をした後「建設住宅性能評価書」を発行します。

まだ任意制度で強制力はないが、住宅会社としては、対応しなければならなくなるでしょう。

本田工務店は対策を急いでいます。下の表は参考までに

３．住宅紛争処理機関の創設

施主と住宅会社でトラブルが発生した場合、裁判によらずに住宅に関する紛争を迅速に解決する仕組みです。裁判よりもかなり安い１万円程度の費用ですみます。

これについては、特に対策はとってません。お施主様に説明は必要と考えています。